「副業の実態・意識調査【個人編】」発表、正社員の10.9％が副業を実施中―パーソル総合研究所

　「副業の実態・意識調査」の個人に対する調査は、従業員10名以上の企業に勤める20歳～59歳の正社員1万3958名を対象に2018年10月26日～30日に実施された。

　正社員で副業をしている人は10.9％、現在副業を行っていないが、今後副業をしたいという人は41.0％であった。

　副業開始のタイミングは1年以内が41.3％で、そのうち6か月～1年前が21.9％ともっとも多い。

　副業をしていない人の副業意向を年代・性別にみると、すべての年代で女性の副業意向が高く、また若いほど副業意向が高い結果となっている。

　副業者の割合が高い職業は、「経営・経営企画」（21.2％）が最多で、「人事・教育」（18.1％）、「法務」（15.1％）がそれに続く。

　1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間で、うち1割程度は本業とあわせた1週間の労働時間が70時間を超えている。

　副業のデメリットとしては、「過重労働となり体調を崩した」（13.5％）、「過重労働となり本業に支障をきたした」（13.0％）といった例が寄せられた。

　副業による本業への影響としては、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスにおいて「高まった」が「低下した」を上回っており、プラス効果がみられる。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報から算出した、一般労働者（常用労働者のうちパートタイム労働者除く）の所定外労働の平均時給は1906円となった。

　副業の目的のうち、もっとも多いのは収入補填で、20～30代男性では自己実現が多い。