ゴウリカは、日本の大企業（従業員数1000人以上）に勤務するビジネスパーソン1020人を対象に実施した「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施。その結果のうち、特に人事職にフォーカスした分析結果を発表した。
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今回の調査によると、人事職の業務時間の52.5％がノンコア業務で占められており、そのうち「専門的定型業務」が29.0％と、調査対象職種の中で最も大きな割合を占めていることが分かった。一方、コア業務の割合は47.5％にとどまっており、本来注力すべき戦略業務以外に多くの時間が割かれていることが浮き彫りとなった。
さらに、人事職の46.8％は「専門的定型業務」を「本来は標準化され同じ結果になるべき業務」と認識している。加えて「特別なスキルは不要であり、時間をかければ誰でもこなせる業務」との認識も合わせると約6割（63.3％）を占め、業務の効率化や標準化の余地が大きいと考えられていることが明らかになった。
また、人事職の83.5％が専門的定型業務に伴う「学習・修正コスト」を実感しており、管理職の87.5％が部下のコア業務時間拡大を希望するなど、業務負荷への課題意識が高い実態も示された。特に人事職種は他の職種と比較しても学習・修正コストの負担感が強い傾向がみられる。
業務効率化への具体的な要望では、人事職の61.9％が「仕組み化」による専門的定型業務の削減が必要と回答。さらに81.3％が「専門家や外部ツールに任せたほうが合理的」と認識しており、79.1％が専門チームへの業務切り出しを支持している。人事職は特に外部リソースやテクノロジーの活用を積極的に求める傾向が強く、従来「人事は内製」が前提とされてきた慣習に変化が見られる。
これらの傾向は、営業・マーケティング・経営企画など他職種に比べても高い割合で表れている。たとえば、「BPOや外部サービス導入による業務自動化」を重視する傾向が、他職種よりも高い水準で確認された。個人の努力や現場の工夫による改善よりも、業務プロセスそのものの見直し・仕組み化によって問題を解決しようとする意識が強い。
また、人事部門の管理職においては、部下がより付加価値の高いコア業務へ従事できるよう、専門的定型業務の効率化・負担軽減を重視する声が多い。調査項目では、87.5％がコア業務時間の拡大を希望し、業務分担最適化への期待が高まっている。
同調査の結果を受けて、ゴウリカ代表取締役の岡本賢祐氏は「人事部門では専門的定型業務が大きな比率を占め、その多くに標準化・効率化の余地があるとの認識が鮮明になった。今後は人が担う業務と仕組み化できる業務を見極め、最適な業務分担を進めることが重要である」とコメントしている。
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