Withコロナの一環として、在宅勤務／テレワークは、多くの企業において浸透・定着してきた印象があります。Works Human Intelligenceが実施したアンケート「在宅勤務に伴う交通費・勤怠管理の運用について」においても、90％前後の企業で実施中、ないしはこの半年間で実施済みという結果になっています。また、在宅勤務の定着化に伴い、各企業において通勤交通費支給の見直し、具体的には定期券の廃止や出社日数に応じた実費支給への切り替えについて、実施や検討が進んでいます。本記事では、現在多くの企業で検討されている「交通費の実費支給への切り替え」にあたり、どのようなプロセスで制度と運用を検討すべきかの5つのポイントを整理してみます。
働き方の変化により迫られる交通費支給制度の見直し
今年の夏以降、Withコロナに対応した勤務制度を実施し始めた企業が増えてきました。通勤手当の支給を実費支給に見直すケースも増えています。
Works Human Intelligenceが2020年10月～11月に実施したユーザー企業へのアンケートでは、ユーザーの約40％の企業において実施ないしは実施に向けて準備中、35％の企業において何らかの検討中、という結果になっています。
交通費支給を見直すにあたりまず検討されるのが、これまでの定期代支給を実費支給へ切り替えることでしょう。実際、上記アンケート結果でも、切り替えを実施した企業からは次のような内容が報告されています。
一般的には、
- 6か月定期、3か月定期を実費支給に切り替える
- 次の一斉支給のタイミングで実費支給に切り替える
- 月の出社日数に応じて、定期⇔実費支給を都度切り替える
- 出社したときの交通費を経費として実費支給する
というやり方を試みる企業が多いようですが、実際多くの企業からは、
「正直何から手を付ければよいか分からない」
「他社がどうしているのかを参考にしたいから聞いてみたけど、そちらも同じ状態で……」
と、検討自体は行っているものの、実際に制度や運用まで固めて制度変更にいたるまでには何かと苦労が多いのが現状です。
上記の背景を踏まえ、実際にどんな点を意識して制度設計をすべきか、5つのステップに分けて解説していきます。
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- この記事の著者
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伊藤 裕之（イトウ ヒロユキ）
株式会社Works Human Intelligence カスタマーサクセス事業本部 シニアマネージャー。2002年にワークスアプリケーションズ入社後、九州エリアのコンサルタントとして人事システム導入と保守を担当。その後、関西エリアのユーザー担当責任者として複数の大手企業でBPRを実施。現在は、17年に渡り大手企業...
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