本記事は、こちらの記事を一部修正して転載するものです。
1. 地方企業における後継者不足の現状
近年、後継者問題に悩まされている中小企業が数多く存在しています。
日本に存在する会社のうち、99％以上が中小企業です。帝国データバンクの資料の「全国・後継者不在企業動向調査（2021年）」によると、国内企業のうち「およそ3分の2（61.5％）」の会社が後継者不在の状態にあるそうです。
同時に中小企業では経営者の高齢化問題が年を追うごとに深刻化。特に地方では人材不足も相まって、事業承継がうまく進まずに廃業や清算を余儀なくされるケースが増加しているのが現状です。
なぜ多くの地方中小企業が後継者問題に直面するのでしょうか。私は最も大きな原因は「生産性の低さ」だと捉えています。経済産業省の調査によると、労働生産性は米国と比較し、製造業は高い生産性を上げている一方、GDPや就業者の7割近くを占め、地域経済を支えるサービス産業の生産性は約2分の1という結果も出ています。
2. 生産性の向上に必要なのは「経営人材」
それでは、生産性を向上するためには何が必要なのでしょうか。私は、「経営人材」だと考えています。
生産性を向上するためには、これまでの既存事業とは一線を画すようなインキュベーションが必要となります。もしくは、既存事業の枠組みの中でも、事業プロセス・オペレーションの刷新や改革が必要となります。
つまり、過去の延長線上にはない、これまでの会社の枠組みを逸脱した新たな事業や発想などが求められます。
それには、これまでの社内に存在しない知見や経験、発想が大事であり、そのために経営人材が求められています。しかし、その「経営人材」が圧倒的に足りていないことが地方企業において顕著になっているかと思います。
当然、上記のことはよく理解し、新規事業など新しい事業モデルや事業プロセス・オペレーションの改革に取り組んでいらっしゃる。けれども、結局は経営者が孤軍奮闘してしまうのが実情かと思います。
だからこそ、経営幹部人材を地方企業へ還流する流れを、国も民間も真剣に考え、アプローチしています。
しかしながら、地方中小企業にはもっと根深い問題が潜んでいるのではないかと考えています。
