人的資本経営に取り組む企業は知っておきたい　エンゲージメント可視化からの実践サイクル

山中 麻衣（やまなか まい）氏
株式会社リンクアンドモチベーション 組織開発本部 企画室 マネジャー

2009年入社。大手企業向け組織人事コンサルティングを経験した後、ブランド・マーケティングコンサルティング担当として企業の商品サービスのリブランディングに従事。 また、グループ全体の経営企画に携わり、M&Aや経営統合後の子会社の経営管理の体制構築を経験。その後、国内最大級のデータベースを持つ組織改善クラウドサービス 「モチベーションクラウド」のマーケティング責任者として、立ち上げ当初からの拡大を牽引。現在は、上記の経験を活かし、新サービスの事業企画、経営企画を担当。

人的資本経営の実践を阻む課題とは

　「人的資本経営とは、人材を『コスト≒原価管理の対象』ではなく『資本≒投資の対象』と捉え、人材への投資によって事業価値を高める考え方である」と説く山中氏。注目が高まっている背景には政府からの要請ももちろんあるが、商品市場の「ソフト化」・労働市場の「流動化」・資本市場の「無形化」という3つの市場の変化によるところが大きいという。

　モノづくり企業の筆頭だといわれたトヨタ自動車でさえ“モビリティサービスカンパニー”を名乗るようになり、モノではなく無形のサービスを提供するサービス業へと商品市場の「ソフト化」が進んでいる。そうなると、目には見えないサービスの価値を高めるために、ヒトのアイデアやホスピタリティ、モチベーションといった要素が欠かせなくなる。つまり優秀なヒトを確保することが企業の生命線になっているのだ。

　日本は米国に比べ、労働市場の流動化は低い国ではあるが、生涯における就社平均数が3社にまで増えており、過去に比べれば明らかに流動化は進行している。採用したヒトがずっと会社に居続けるのが当たり前ではなくなった今、企業には優秀なヒトをリテンションし続ける努力が求められるようになった。

　こうした流れの中で、企業を評価するために、人的資本という無形なものの価値をしっかりと捉えたいという投資家ニーズが高まっていることから、企業の生き残り戦略として人的資本経営に向き合っていかなければならなくなっているのである。

　人的資本経営はコロナ禍に入った2020年頃から叫ばれるようになった。人的資本開示に乗り出す米国の動きを受け、2021年には日本でも経済産業省からは人材版伊藤レポート2.0が、内閣府からは人的資本可視化指針が公表された。そして2023年3月以降に人的資本開示の義務化が決まった2022年以降、実践フェーズに入っていると山中氏は指摘する。

　リンクアンドモチベーションが2022年下半期に行ったアンケート調査によると、非財務5資本のうち企業の持続的成長に必要だと思う項目として「人的資本」を挙げた人が、投資家だけでなく経営者・管理職の中でも最も多く、その重要性が浸透していることが分かった一方、「人材活用の最適化」や「従業員エンゲージメント」が人的資本経営の実践における課題になっていることが明らかとなったという。