hitocolorは、従業員数1000名以上の大企業に勤める人事担当者を対象に、ビジネスコンプライアンス基礎力に関する実態調査を実施した。
約6割が新入社員のビジネスコンプライアンス基礎力の弱さに「不安がある」
「Q1.あなたは、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力の弱さに不安がありますか。」と質問したところ、「非常にある」が13.3％、「ややある」が44.8％という結果となった。
Q1で「非常にある」「ややある」と回答した人に、「Q2.あなたは、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力に対して、どのような点に不安がありますか（複数回答）」と質問した。「対面のコミュニケーション力」（72.1％）が最多となり、「主体的な行動力が低い」（65.6％）、「SNSの使い方（炎上問題など）」（45.9％）が続いた。
また、Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q3.Q2で回答した以外に、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力に対して、不安がある点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、次のようなコメントが寄せられた。
- 47歳：ハラスメントの知識
- 60歳：個人情報の取り扱い方が不安
- 49歳：礼儀、マナーなど
- 51歳：SNSがはやっていることから、情報の扱いを理解していない若手が多い
- 32歳：リモート出社が多かったので、対面でのビジネススキルコンプライアンスを学ぶ機会が少なかった。その経験値の差が、日々の振る舞いなどに出ている場合があった
約6割の企業が教育・研修を行っていると回答
「Q4.あなたのお勤め先では、社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を高めるための教育・研修を行っていますか。」と質問したところ、「行っている」が63.8％、「行っていない」が21.9％という回答となった。
Q4で「行っている」と回答した人に、「Q5.あなたのお勤め先で行っている、社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を高めるための教育・研修を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「情報管理・プライバシー研修」（71.6％）が最多となった。次いで「ビジネスマナー研修」（70.1％）、「コミュニケーションスキル研修」（64.2％）が続く。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：ビジネス・コンプライアンス基礎力に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2023年9月15日～19日
- 有効回答：大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者105名
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