人材サービスのマンパワーグループは、デジタル化によるオートメーション（業務の自動化）の進行が今後2年間に社員数に与える影響について検証したレポート「スキル革命 2.0」を公開した。AIが人間の作業を奪うといった懸念がある中、オートメーションにより社員数が減ると考える雇用主は13％にとどまる一方、むしろ増やすと考える雇用主は18％いた。
スキル革命 2.0は、マンパワーグループが日本を含む42か国6業種の雇用主1万9718人に対し、オートメーションが今後2年間の社員数に与える影響や、そのときに社員に求めるスキルなどについて調査した結果をまとめたもの。調査時期は2017年10月。
社員数に与える影響について、グローバルでは「減る」と答えたのは10％。日本国内でも13％にとどまった。一方で、むしろ「増える」と答えたのはグローバルで20％、日本国内で18％にのぼった。ただし、多くの雇用主は「変わらない」（グローバル 66％、日本国内 58％）と回答。「分からない」も日本国内では11％（グローバル 4％）にのぼった。
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