ベネフィット・ワンは、民間企業の正社員として働く20代〜60代の男女1000人を対象に「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」を実施。その結果を発表した。
調査結果の要約として、同社は次のように述べている。詳細な調査結果は、プレスリリースを参照のこと。
福利厚生は「たまにの余暇」から「日常の支出抑制」へ！ 20代の6割が支出削減目的で活用
- 直近1年以内に利用した福利厚生のうち「余暇系」が約3割（27.4％）、「支出削減系」は約5割（45.4％）となり、生活防衛型の活用が顕著に表れた。
- 支出削減系の世代別利用割合は50代が約3割（26.5％）に対し20代は約6割（59.5％）となり、若い世代ほど「日頃の節約ツール」として活用。
知らなきゃ損！年間約6.6万円の支出抑制を左右する「福利厚生リテラシー」
- 制度を活用できている人が得ている節約効果は「月額5513円」。
- 「福利厚生は知っているほど得をする仕組み」であると約9割（88.2％）が実感。
- 一方で、全体の4割以上（41.2％）が「活用できていない」と回答。
イマドキの従業員が求めるのは「ユニーク制度」より、切実な「生活防衛」
- 「今後、あったらよい福利厚生」として8割以上（84.4％）が「食事補助」「住宅補助」「光熱水費・通信費補助」などの生活防衛系を選択。
- 「推し活支援」「美容補助」などの個性的な福利厚生を求める声は1割程度。
- ビジネスパーソンにとって優先度が高いのは「日常の生活支援」。
この調査結果を、同社は次のように分析する。
企業の福利厚生制度に目を向けると、ビジネスパーソンの88.0％がメリットを得るための「生活に必要な知識」と認識していながらも、実際に十分に活用できていると感じる人は16.1％にとどまるという、認知と行動の大きなギャップが浮き彫りになった。実際に活用できている層は月平均5513円（年間約6.6万円相当）の支出抑制効果を得ている一方で、多くのビジネスパーソンがその恩恵を受けられていない実態は、実質手取りを増やすために制度を賢く活用する能力「福利厚生リテラシー」の必要性を改めて浮き彫りにしている。
調査概要
- 調査テーマ：ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査
- 実施時期：2026年5月21日～5月25日
- 調査方法：インターネット調査（協力：株式会社ネオマーケティング）
- 調査対象：全国の20代～60代の働く男女1000名（一般社員800名、経営者100名、人事総務100名）
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