「People Innovation Awards」が人の成長を事業の成果につなげた組織を募集開始

　People Innovation Awards実行委員会は、一般財団法人オープンラーニング・スキル認定機構（OSCF）との共催で、人が自ら成長したくなる組織づくりと、その成長を事業の成果につなげた実践を表彰する「People Innovation Awards 2026-2027」の応募受付を開始した。応募締切は12月18日（金）。運営は、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会。

　同実行委員会は、People Innovationを「1人ひとりが自ら進化し続け、その進化を組織が事業の成果につなげていくこと」と定義。同アワードでは「人の成長が事業の成果にどう結びついたか」と問う。

　People Innovation Awardsとしては2度目の開催で、今回は次の2点を昨年から変更したという。

• 2つの部門を新設

  「インパクト部門」と「チャレンジ部門」を設け、各部門でグランプリと優秀賞を選出する。審査員特別賞は両部門を通じて授与する。

  • インパクト部門：人や組織の成長が、事業の成長や業績、行政サービスの質、教育の成果など、具体的な成果に結び付いている取り組み
  • チャレンジ部門：目指す人と組織の姿を定め、成長を促す仕掛けが動き始めた取り組み。人の行動や意識の変化が生まれつつあり、これからの事業の成果が期待できるもの。取り組みの年数は問わない

• 対象期間を2年に

  2025年1月〜2026年12月に、人の変化や事業の成果が出た取り組みを対象とする。始めた時期は問わない。

　対象は人が自ら成長したくなる組織をつくるための取り組み。ビジョンから成果まで、次の4つがどうつながったかを聞く。

• ビジョン：これからどんな事業を目指すのか、その先を描く
• 人と組織像：その実現に必要な人の力と組織の姿を定め、学んだ先にある仕事や挑戦、キャリアを示す
• 仕掛け：1人ひとりが自ら学び、挑戦したくなるきっかけを、機会や仕組みとしてつくる
• 成果：育った力を生かし、新しい事業や仕事の成果に結び付ける

　たとえば、社内大学・リスキリングの仕組み、手を挙げた人が新しい事業に挑める制度、1on1や対話の場づくり、役割・評価・キャリアの仕組みの見直し、越境学習・副業・出向、部署を越えた有志のコミュニティ、AIやデジタルを全員が使えるようにする取り組み、現場に判断を任せる仕組みなどが当てはまる。

　募集概要と日程は以下のとおり。

募集概要

日程

• 2026年11月4日（水）：応募受付開始
• 2026年12月18日（金）：応募締切（エントリーシートの提出期限も同日）
• 2026年12月下旬〜2027年1月上旬：書類審査
• 2027年1月中旬：ファイナリスト発表
• 2027年2月下旬-3月上旬：FINAL（ファイナリストのプレゼンテーション・審査・表彰）※日程・会場は決まり次第、公式サイトで告知

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