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イベントレポート《人材活用》| 人的資本経営

人的資本経営は日本企業が復活する最後の砦 情報開示を通じて“不都合な真実”にも向き合おう

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 「人的資本経営」ならびに人的資本の開示は経営のホットトピックの一つだ。今のところ、開示義務は上場企業にとどまるが、人的資本経営に対してはベンチャーや中小企業を含め大きな関心を寄せている。むろん、人事も無関係ではない。本稿では、イベント「Unipos Human Shift Conference 2022」で人的資本経営をテーマに、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏、エール株式会社 取締役の篠田真貴子氏、株式会社ZENTech 取締役の石井遼介氏が行ったパネルディスカッションをレポートする。なお、モデレーターは、Unipos株式会社 代表取締役社長CEOの田中弦氏が務めた。

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人的資本経営を一過性のブームで終わらせてはいけない

田中弦氏(以下、田中) 上場企業の「人的資本の開示」が始まった今、「人的資本経営」によりいっそう注目が集まっています。ややもすれば「ブームが来ている」とも見えますが、皆さんはどのようにお考えですか。

伊藤邦雄氏(以下、伊藤) 人的資本経営を、一時のブームで終わらせてほしくありませんね。そもそも無形資産が“企業価値を決定し得る経営資源”だという認識は、すでに日本でも定着しています。その中でも人的資本は特殊なものだと言っていいでしょう。人はいい刺激を受けたり、褒められたり、感謝されたりすると、さらに上を目指して努力を続けていきますよね。そのように自ら価値を高められる無形資産は他にありません。

 人的資本をきっかけに組織を活性化させ、企業価値を高め、良い文化を作っていく。これはブームどころか普遍的なテーマであり、日本経済が長く低迷する中、日本企業が復活する“最後の砦”だといえるでしょう。

伊藤 邦雄氏
伊藤 邦雄(いとう くにお)氏
一橋大学 CFO教育研究センター長
1975年一橋大学商学部卒業。80年一橋大学大学院博士課程単位取得退学、一橋大学商学部専任講師、84年助教授、92年教授。その後、一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」では座長を務め、それぞれの報告書が「伊藤レポート」「人材版伊藤レポート」として大きな反響を呼んだ。専門は、会計学、企業価値創造論、ESG・SDGs論、コーポレート・ガバナンス論など。2022年8月25日に設立された「人的資本経営コンソーシアム」会長に就任。

篠田真貴子氏(以下、篠田) 一方で、人的資本経営が一過性になるリスクに直面しているのも事実です。特に歴史ある多くの日本企業では、新卒一括採用、年功序列制度、終身雇用制度の仕組みの中、年齢や勤続年数によって役職が上がった方たちが今の経営陣だと思います。そのような現状で、たとえ経営戦略と連動して人材戦略を見直しても抜本的な変革を行うことは容易ではないでしょう。人的資本経営が一時期のバズワードで終わってしまうリスクの根っこには、このような日本の雇用構造自体に課題があると思います。

 とはいえ、日本でもIT企業や海外事業を展開する企業など、最先端な取り組みを行う企業や人材獲得競争にある企業では、すでに人的資本経営を当然のこととして推し進めています。そういった成功事例から学び、いかに広めていくか。ブームで終わってしまうか否かの大きな分かれ目だと思いますね。

篠田 真貴子氏
篠田 真貴子(しのだ まきこ)氏
エール株式会社 取締役
社外人材によるオンライン1on1を通じて、組織改革を進める企業を支援している。2020年3月のエール参画以前は、日本長期信用銀行、マッキンゼー、ノバルティス、ネスレを経て、2008年〜2018年 ほぼ日 取締役CFO。退任後「ジョブレス」期間を約1年設けた。慶應義塾大学経済学部卒、米ペンシルバニア大ウォートン校MBA、ジョンズ・ホプキンス大国際関係論修士。(株)メルカリ社外取締役、 経済産業省 人的資本経営の実現に向けた検討会 委員。人と組織の関係や女性活躍に関心を寄せ続けている。監訳書に『LISTEN―知性豊かで 創造力がある人になれる』(日経BP)ほか。

石井遼介氏(以下、石井) 今の日本で人的資本経営は、変えようのない大きな流れだと思います。この流れに乗り、企業の囲い込みから人々をうまく解放できれば、会社組織として大きく成長していけるのではないでしょうか。

伊藤 人的資本の開示をすると、経営者が人材に対しどう向き合って取り組んでいるのかが、世の中に知られることになるんですね。人は周りから「よく見られたい」と思うのは当然のこと。人的資本経営の実態を高めていければ、ステークホルダーをはじめ、世の中から高い評価が得られます。そういった「フィードバック効果」により、情報開示で良い循環が生まれることを期待しています。

篠田 そうですね。その良い循環の要になるのが、情報開示により組織が改善されると、現場の皆さんにとっては働きやすく、かつリーダーにとっては従業員との相互理解が深まりマネジメントしやすい職場になるということです。ここをご理解いただけると、人的資本の流れが、そういったサイクルにもつながるのかなと思います。

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この記事の著者

山田 優子(ヤマダ ユウコ)

神奈川出身。新卒で百貨店内の旅行会社に就職。その後、大阪に拠点を移しさまざまな業界・職種を経験してきたが、プロジェクトベースの働き方に魅力を感じて2018年にフリーライターに転向。現在はビジネス系取材記事制作を軸に活動しながら、チームで商品企画・開発にも挑戦中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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