インターン生争奪戦はますます過熱！
2017年から1dayインターンシップを経団連が認めるようになり、主催する企業も参加する学生も幅広く選択肢を持つことができるようになりました。
そもそも、採用する企業と就職する学生の2者間の問題に、経団連や関係省庁などの外部機関がここまでダイレクトに干渉する必要性はないと思いますが、規定を遵守しないといけない企業がある以上は、マーケットの動きを視野に入れておく必要があります。
『就職白書2017[1]』によれば、内定者の中に自社のインターンシップに参加した学生がいた割合は72.5％、そのうち「採用目的でインターンを実施している」企業の割合はここ3年で倍以上になっています。つまり、採用目的を明示して開催する企業は、内定者を多くインターンから採用できるようになってきていると推測できます。
また、インターンに参加した企業とはまったく異なる業種の会社に就職するケースは、ここ3年徐々に少なくなってきているなど、各データを見ても一様に「インターン先と就職先が近づいてきている」といえます。
このような状況ですから、開催企業は例年増えていくことが予測されますが、今度はインターン段階での集客難易度が上がる、参加者をほかの企業にとられてしまう、といった課題が顕在化すると考えられます。
2019卒採用においては、他社とのバッティングがさらに顕著になると予測されますが、どのようにしてつなぎとめるのがよいのでしょうか。
