リクルートは、地方部と都市圏[1]の転職動向[2]について、転職支援サービス「リクルートエージェント」のデータを分析して発表した。
同調査のサマリーは次のとおり。
- 地方部の転職者数は、2015年度から2022年度までの7年間で3.32倍と増加傾向。都市圏の2.06倍よりも増加幅が大きい
- 異業種・異職種への転職は、2015年度から2022年度にかけて地方部で4.43倍に増加しており、都市圏の2.50倍と比べても大きく増えている
- 異業種・異職種への転職者数が全体の何割を占めているのかを見ると、33.6％（2015年度）から44.0％（2022年度）と10.4ポイント増加している
- 同業種・同職種の転職は23.3％（2015年度）から16.4％（2022年度）と6.9ポイント減少している
なお、詳細は同社のリリースより確認できる。
同調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：「リクルートエージェント」求人データ・転職決定データ分析
- 調査対象：「リクルートエージェント」求人データ・転職決定データ
- 調査実施期間：2015年度～2022年度
- 調査機関：リクルート
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
- 有効回答数：5048人（うち、従業員規模30人以上の企業に勤める2761人を集計対象とした）
- 調査実施期間：2023年3月29日～31日
- 調査機関：インターネットリサーチ会社
注
[1]: 都市圏とは、一都三県・大阪府・愛知県、地方部はそれ以外の道府県を示す。
[2]: 「都市圏の転職」とは勤務地が都市圏にある企業への転職、「地方部の転職」とは勤務地が地方部にある企業への転職を示す。
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