人事労務事件簿一覧
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行方不明という事実が認められず、雇用契約が終了したとは認められないと判断（東京地裁 令和2年2月4日）
ある日を境に、仕事に出てこなくなった従業員がいたとします。その従業員と一定期間以上、連絡が取れない、いわば行方不明といえる場合、企業は就業規則...
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仮眠時間が指揮命令下に置かれているとして、労基法上の労働時間に該当すると判断（千葉地裁 平成29年5月17日）
今回取り上げる事案は、24時間連続の警備の仕事に設定された仮眠時間にも実質的に労働をさせていたとして、その分の賃金を会社側に請求したというもの...
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合理的理由のないシフトの大幅減、権限の濫用に当たり得ると判断（東京地裁 令和2年11月25日）
シフト制の中で働く方は社会に大勢います。多くの場合、この方たちはシフトに入れなければ収入を得られせん。それだけに、労働契約を結んでいる会社側が...
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会社の懲戒処分の程度が重きに失し、裁量権を逸脱したとして無効と判断（横浜地裁 平成10年11月17日）
企業は、業務で過失を犯した従業員に対し、就業規則にのっとって一定の処分を行うことができます。しかし、処分の程度が過度にならないよう、十分配慮す...
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会社の労働時間管理不徹底により、社員の保存記録を出退社時刻として認定（東京地裁 平成23年9月9日）
従業員の労働時間を会社が把握することは常識的に思われていますが、そうではない経営者もいるようです。今回紹介するのは、会社の代表者がタイムカード...
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試用期間中の解雇は性急であり、是認できないと判断（東京地裁 平成21年1月30日）
多くの企業では、社員を迎え入れるときに「試用期間」を設けています。この期間の働きや行動によって、このまま正式に社員として雇用するかを判断するわ...
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総合職（男性）と一般職（女性）の格差を違法と判断（横浜地裁 令和3年3月23日）
近年、総合職の女性が増えてきました。女性も貴重な人材であり、責任ある立場で積極的に働いてもらいたいという風向きでしょう。しかし、男性＝総合職、...
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上司の暴言・暴行による不法行為責任および会社の使用者責任を肯定（東京地裁 平成22年7月27日）
無意識にやってしまうところが恐ろしいパワーハラスメント（パワハラ）。上位者は、自分の発言や行動には部下にとって有無を言わせぬ部分があることを常...
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過労死 持ち帰り残業も労働時間として認定（東京地裁 令和2年3月25日）
今や多くの企業が、従業員の労働時間には注意を払っています。しかし、今回紹介する事案では、長時間にわたる勤務の実態を直視しなかった結果として、1...
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指揮命令下での業務委託契約、労基法上の労働者に該当（大阪地裁 令和2年9月3日）
「業務委託契約」で重要なポイントの一つに、委託者からの指揮命令権が発生しないことがあります。今回紹介する裁判例はこの点に抵触し、実態として委託...
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育児負担の重さを考慮、転勤命令認められず（東京地裁 平成14年12月27日）
社員に下す転勤命令は、企業にとって必要な経営判断です。ただし、家庭の事情などにより、社員が辞令を甘受できないこともあります。転勤命令には合理性...
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事業場外みなし労働時間の適用、認められず（東京地裁 平成26年8月20日）
労働基準法には、オフィスの外などで労働し、その時間の把握が困難な場合には所定労働時間だけ働いたものとみなすという条項があります。ポイントは労働...
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定年後嘱託契約社員の雇止め無効（東京地裁 令和2年5月22日）
誰にでも仕事上のミスや過失は起こりえます。しかし、それが就業規則にある解雇や雇止めの事由にいつでも該当するわけではありません。社会通念上、明ら...
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男性の育児休業取得による不利益取扱い（大阪高裁 平成26年7月18日）
近年、女性の産前産後休暇（産休）や育児休暇（育休）は少しずつ取りやすくなっているように思いますが、男性の育休は依然として認められづらい空気があ...
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管理監督者に該当せず、割増賃金遡及払い（東京地裁 平成18年8月7日）
一般に課長以上の管理職に就いた人には、残業代（時間外労働割増賃金、深夜労働割増賃金）を支払わなくてもよいといいますが、果たして本当にそうでしょ...
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