記事一覧
テーマ内その他記事
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2021/03/01男性の育児休業取得による不利益取扱い（大阪高裁 平成26年7月18日）
近年、女性の産前産後休暇（産休）や育児休暇（育休）は少しずつ取りやすくなっているように思いますが、男性の育休は依然として認められづらい空気があるように感じます。今回取り上げる事案は、育休を取ったことを理由に昇格試験を受ける機会を失った男性看護師が、不利益取扱いを受けたとして裁判所に訴えたものです。病院側は既定の制度にのっとって男性看護師の受験を認めなかったのですが、裁判所はどのような判断を下したのでしょうか。
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2021/02/242021年1月Amazon調べ 「人事・労務」のベストセラー書籍トップ50
2021年1月の1か月間に、Amazonで最も売れた人事・労務関連本は何か――。本記事では、そのランキング1位から50位までを発表する（Amazon協力のもと、オフィス管理・OA、秘書を除く「総務・人事・労務管理」ランキングから作成）。また、ランキング内の注目書籍のほか、ランキング外・カテゴリー外だが気になる人事向け書籍も紹介する。
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2021/02/18東急が推し進めた人事業務のシェアード化と柔軟な働き方のサポート施策
「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4つの事業領域で、さまざまな事業を展開している東急グループ。その中核企業である東急株式会社では、2000年代初頭からグループ内の効率化と標準化を目指して、人事をはじめバックオフィス業務のシェアード化を進めてきた。また、柔軟な働き方の実現に向けていくつかの施策もトライアルで実施しているという。本稿では、株式会社Works Human Intelligenceの伊藤秀也氏が、東急本社の人事キーマン2人に同グループの取り組みについてインタビュー...
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2021/02/17織田信長に学ぶ、ジョブ型雇用の成功の条件
コロナショックで、多くの企業が大幅な事業見直しを余儀なくされています。そうした中で雇用についても、これまでのメンバーシップ型雇用を見直し、ジョブ型雇用を導入する動きも広まってきました。とはいえ、社内の制度が長期安定雇用を前提としていたり、従業員も就職＝就社を前提として入社していたりする場合には、価値観の違いが表面化して、ジョブ型雇用のデメリットが表面化しかねません。本論では、戦国武将の事例をもとに、ジョブ型雇用の成功に必要な条件を考えてみたいと思います。
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2021/02/10リモートワークにこそお勧め！ 業務にチームに改善が進む「日報」の運用
皆さん、日報を書いた経験はありますか？ 実は50％の方々が書いているという調査結果(※)もある日報。コロナ禍の現在、テレワークが中心となり1人の空間で仕事をする時間が増えたことから、日報制度を新たに導入したり、これまでよりも日報を重要視するようになったりした人・企業も少なくないようです。そもそも、日報の「本来の効果」をみなさんはご存知でしょうか。本稿では、リモートワーク環境でも組織と人の成長につながる日報、いわば「令和の日報」についてお話しします。
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2021/02/09健康経営は人事と経営陣で推進する経営戦略、選択と集中が重要
労働人口の減少や日本人の生産性の低下が問題視される中、新型コロナウイルス対策やメンタルヘルス、メタボリック症候群、過労死・など、従業員の健康を取り巻く課題は枚挙にいとまがない。そんな中で注目されるのが、経営戦略の一環として従業員の健康を管理していこうという「健康経営」の考え方だ。これまでの健康診断や福利厚生とは何が違うのか。また、どのような効果やメリットがあるのか――。企業が健康経営に取り組むべき理由ともに、具体的な導入手法や展開などについて、株式会社iCARE 代表取締役 CEOの山田洋...
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2021/02/08Carely――従業員の健康情報管理をデジタルで効率化し、産業医とともに健康経営を実現する
新型コロナウイルスの感染拡大もあって、企業における従業員の健康管理は、福利厚生としての健康管理から一歩進んで、経営戦略の1つ「健康経営」として関心が高まっている。そうした企業の健康管理を効率化するクラウドサービスとして注目を集めているのが、株式会社iCAREが提供する「Carely（ケアリー）」だ。どのようなサービスなのか、そしてどのような企業がどのような目的のもと導入しているのか。同社の代表取締役 CEO 山田洋太氏に伺った。
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2021/02/04在宅勤務の交通費、どのように支給すべき？《後編》――シンプルな設計で変化に強い制度へ
人事給与担当者にとって、通勤交通費の支給は非常に業務負荷の高い業務です。Works Human Intelligenceの調査では、1経路当たりのチェック時間が平均で15分というデータもあり、規模の大きい企業では通勤交通費の専門スタッフがいることもあります。テレワークの浸透により多くの企業で交通費支給に関する見直しが行われる中、JR東日本をはじめとした複数の鉄道会社では時間帯別運賃制度が検討されています。こうした制度が正式に導入された場合、各企業の交通費支給制度はどのように変わり、人事担当者に...
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2021/02/03在宅勤務の交通費、どのように支給すべき？《前編》――見直しを図る際の5ステップ
Withコロナの一環として、在宅勤務／テレワークは、多くの企業において浸透・定着してきた印象があります。Works Human Intelligenceが実施したアンケート「在宅勤務に伴う交通費・勤怠管理の運用について」においても、90％前後の企業で実施中、ないしはこの半年間で実施済みという結果になっています。また、在宅勤務の定着化に伴い、各企業において通勤交通費支給の見直し、具体的には定期券の廃止や出社日数に応じた実費支給への切り替えについて、実施や検討が進んでいます。本記事では、現在多くの...
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2021/02/01人事部門のデジタルトランスフォーメーション（HRDX）はどう進めていけばよいのか
コロナ禍に後押しされる形で日本企業のDXが加速する中、人事部門でもHRテクノロジーの導入検討をはじめ、その道筋を探っている企業は数多くあるだろう。しかし、単に“紙からデジタルへ”と転換を図るだけで、本当によいのだろうか。「HRzine Day 2020 Autumn」の基調講演には、EY アジアパシフィック ピープル・アドバイザリー・サービス 日本地域代表／ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）客員教授 鵜澤慎一郎氏が登壇。「人事部門のデジタルトランスフォーメーション（HRDX）に関する...
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2021/01/29「日本で一番、データに強い人事を創る」サイバーエージェントの取り組みとは
株式会社博報堂コンサルティングの社内カンパニーであるHR Design Lab.が主催する対談イベント「HR RUNNERS」。毎回、HRの前線を走る第一人者をゲストに招き、HR Design Lab.代表 兼 博報堂コンサルティング 執行役員 楠本和矢氏が、「べき論だけではうまくいかない現場のリアル」に迫る。第8回のゲストは、株式会社サイバーエージェント 人事データ統括室 室長 堤雄一郎氏。「人事施策を強化するデータ活用〜サイバーエージェントのケース〜」と題し、同社の人事部門におけるデータ活...
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2021/01/28管理監督者に該当せず、割増賃金遡及払い（東京地裁 平成18年8月7日）
一般に課長以上の管理職に就いた人には、残業代（時間外労働割増賃金、深夜労働割増賃金）を支払わなくてもよいといいますが、果たして本当にそうでしょうか。もし、それが何の前提条件もなくまかり通ったら、悪質な働かせ方がいくらでも可能になってしまいます。今回取り上げる事件は、それは決して認められるものではなく、残業代未払いの企業にはペナルティまで付くことを示しました。
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2021/01/272020年12月Amazon調べ 「人事・労務」のベストセラー書籍トップ50
2020年12月の1か月間に、Amazonで最も売れた人事・労務関連本は何か――。本記事では、そのランキング1位から50位までを発表する（Amazon協力のもと、オフィス管理・OA、秘書を除く「総務・人事・労務管理」ランキングから作成）。また、ランキング内の注目書籍のほか、ランキング外・カテゴリー外だが気になる人事向け書籍も紹介する。
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2021/01/26エンジニアレジュメの読み解きに開眼?! 近寄りがたいエンジニア責任者との距離も一気に縮まった！
IT/Web人材に特化した求人サイト“Find Job!”（現FINDJOB!）への求人掲載を完了させて応募者を待つ私。念願の初エントリーがあったものの、喜ぶ間もなく、エンジニアのレジュメが読めないという事実に直面しました。そこで、エンジニアの熊田さん（仮名）に「エンジニアの先生になってください！」という無謀なお願いをし、タッグを組んでエンジニア採用を行っていくことになりましたが……。
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2021/01/25新卒採用に効く会社案内・採用ページはZ世代に聞け！ 就活で本当に見たい情報とは
Z世代（1996〜2010年生まれ）が集まり、イノベーション教育やZ世代研究などを手がけている株式会社dotは、11月4日、企業の会社案内（Webサイト）に対して学生から改善提案を行うプロジェクト「Z世代がつくる理想の会社案内」の第1回会合「dot×hint つながるキャリア 就活ホンネカイギ vol.1」をオンラインで開催した。当日は大手企業を含む9社が、Z世代である学生から貴重な意見・提案を得ようと参加。学生も30名以上が参加して、日頃学んでいるイノベーションのための手法を使い、会社案内の...